2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そしてまた、先生が先ほどおっしゃったように、大変中核的なリーダーの方が高齢化されているという現実もありますが、しかし、その片側で、若い人たちもこの次世代人材育成支援事業などを活用して定着している率もそう低くありませんので、これも、事業も一時期予算が足りないような指摘がありましたが、過不足ないようにしっかりと確保してまいりたいと思っております。
そしてまた、先生が先ほどおっしゃったように、大変中核的なリーダーの方が高齢化されているという現実もありますが、しかし、その片側で、若い人たちもこの次世代人材育成支援事業などを活用して定着している率もそう低くありませんので、これも、事業も一時期予算が足りないような指摘がありましたが、過不足ないようにしっかりと確保してまいりたいと思っております。
現在、漁業人材育成支援事業として、研修中ですとか、またＯＪＴで働きながら学ぶ方々については補助が出ております。しかし、経営を開始してからの支援というものは、農業人材には、実は百五十万円掛ける最大五年というような支援策があるんですけれども、漁業人材については、このような補助をいただけるような支援というのが実はございません。 昨年の臨時国会の大きなテーマは水産改革でございました。
その上で、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というのがあります。これは、エネルギーインフラの保守、運転等に関わる日本企業で、現地を担う外国人材が不足しているということに鑑みて人材育成を支援する、そういうスキームだと理解をしています。 まず、大臣、伺いますが、中小企業への補助率が三分の二ですよね。大企業等は三分の一になっています。
このため、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業では、こうした海外での事業を担う外国人材について、企業による研修等の人材育成に対する支援を行っておりまして、今御紹介いただいたとおり、補助率は原則として大企業が三分の一、中小企業が三分の二と設定をしております。
このため、平成二十八年度から、生物統計家を育成するための研究講座を設置する大学や病院等に対する支援を行う生物統計家人材育成支援事業というものを開始したところでございます。 その中では、例えば、病院については、医薬品等の開発現場の生物統計家を育成するというようなことも狙いとしているところでございます。
この人材育成支援事業の予算額でありますが、平成二十七年度予算におきましては二十二億円、平成二十八年度予算案では二十三億円となっております。 インドなど成長著しい新興国の需要を取り込む、こういうことが我が国経済の成長に欠かせない中でありまして、進出した日本企業の事業環境整備はますます重要となってまいります。
○大島（敦）委員 今年度予算はもう成立をしておりまして、来年度予算ですと、技術協力活用型・新興国市場開拓事業は二十四億円、低炭素技術輸出促進人材育成支援事業九億円。そんなに大きな金額じゃないと思います、経産省の予算は。 この中で、先ほど副大臣が述べられました人材育成にダイレクトにつながる予算規模というのは、もしもわかっていれば、御答弁いただければと思うんですけれども。
○鈴木副大臣 先ほど御答弁しましたけれども、技術協力活用型・新興国市場開拓事業十四億三千万、低炭素技術輸出促進人材育成支援事業二十三億三千万でございます。 失礼しました。訂正します。それが九億円で、計二十三億三千万です。済みません。
さっきもちらっとありましたけれども、平成二十七年度で終了する主な復興事業、申し上げればいろいろありますけれども、私たちの県とすれば、「新しい東北」先導モデル事業、あるいは復興を担う専門人材育成支援事業、あるいはまた緊急雇用創出事業、あるいは被災農家経営再開支援事業、その他いろいろございます。
中央職業能力開発協会によります緊急人材育成・就職支援基金というのがどういうものかは、先生もちろんよく御存じのとおりだと思いますけれども、一般の方にわかるように申し上げますと、職業経験の乏しい、つまり失業保険に入っていらっしゃらないような方々に対して、リーマン・ショックのときに急激な雇用情勢の悪化があって、それに対して、職業経験の乏しい方々、失業者、早期再就職と生活の安定を図ることを目的として、この緊急人材育成支援事業
その内訳は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による地方単独事業の実施に関するもの、緊急人材育成・就職支援基金（緊急人材育成支援事業）に関するもの、東日本大震災復旧・復興予備費を財源とする農畜産業振興対策交付金の未使用額及び返還額の国庫への納付に関するもの、企業立地資金貸付基金の原資とするために国が交付した資金の有効活用に関するもの、下水道事業における終末処理場等のくいの設計に関するものなどとなっております
まず、基金の状況でありますけれども、平成二十六年十一月の会計検査院の資料を見ますと、中央職業能力開発協会の緊急人材育成・就職支援基金の緊急人材育成支援事業に関し、新規申請が平成二十三年九月末までで終了したために、既に使用見込みがないと判断されている七百五十二億円をそのまま保有し続けていると指摘されて、平成二十五年十二月に国庫に返納しているという状況があります。
文部科学省でも、大学の世界展開力強化事業、あるいはグローバル人材育成支援事業等々の事業を通じまして、外国の大学との単位互換を伴う学生交流プログラムの開発、実施を支援しておりまして、引き続き、こういった点について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、一括交付金でございますけれども、これは全沖縄といいますか、県そして各市町村が沖縄の自立的発展を図る観点から進めるものでございますけれども、賃貸工場の整備や人材育成支援事業など、企業集積のための様々な取組が行われているものでございます。
本件につきましては、平成二十一年度に、厚生労働省から交付金四千七百八十四億三千九百万円の交付を受けるなどしまして、開発協会に設置造成された緊急人材育成支援事業に係る緊急人材育成・就職支援基金につきましては、新規申請の受け付けが二十三年九月末で終了しております。
この緊急人材育成支援事業、五千七百七十四億円の基金が積み立てられたが、結局二千六百五十六億円余らせた。また、その後、求職者支援制度では、平成二十三年に七百四十七億円の予算がついたが、使ったのはわずか七十六億円。平成二十四年には、千三百八十三億円も予算がついたのに、使ったのは四百六十六億円。にもかかわらず、また来年度、二十六年度予算で四百五十億円もついている。
三点目に、これは最近の取り組みとして申し上げたいんですけれども、本年度創設いたしました若年技能者人材育成支援事業によりまして、将来これらの大会を目指す中小企業の若年技能者や学生、要するに選手の卵ですね、そういう方々を対象とした、ものづくりマイスターによる競技大会の課題を用いた実技指導、具体的に熟練のものづくりマイスターによって実技指導をしてもらうというような実施なども行いまして、関連企業や選手への支援
さらに言うと、人材確保、人材育成の面でいうと、若年層を雇用した場合の助成金とか、あるいは情報、金融といった業種ごとの人材育成支援事業の実施等々、さまざまな試みをこれまで行ってまいりました。 今後、経済金融活性化特区において集積を促進する産業については、先ほど申し上げたとおり沖縄県の方で検討していくことになりますが、その中身を検討しながら、施設整備も含めた施策が検討されるということになります。
例えば、成長分野等人材育成支援事業というのがこの基金を使ってやられていますけれども、平成二十二年度補正で五百億円、基金に積んでいるんですけれども、平成二十五年度の上半期まで二年半で、五百億の積んだ基金のうち、わずか六十億しか使われていない。
会計検査院にお伺いしますが、国庫補助金等でつくられた基金も今年の十月に調査をして国会と内閣に報告をしていますけれども、その中に中央職業能力開発協会緊急人材育成支援事業、どういう指摘をされましたか。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国民健康保険組合における組合員の被保険者資格の確認に関するもの、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付及び訓練・生活支援資金融資の実施に関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
二十三年度第三次補正予算、東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業、文科省生涯学習政策局の委託事業として二十三年十二月一日に事業計画を公募し、平成二十四年一月十六日に選定した三十事業のうちの一つです。 この一つの事業について内部告発があり、これについては実際に開発行為そのものが行われていない。文科省には開発されたとされる著作物は納品されていない。
そして、これまでに既に被災された方を雇い入れた場合の支援としては、もう既に、新規に雇い入れた事業主に、被用者に支払われた賃金の一部として支給する被災者雇用開発助成金ですとか、それから、被災者を雇い入れたり再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主に、成長分野等人材育成支援事業ということで訓練費用の一部として支給をするといったようなことを、十一月二十一日より前に雇い入れられた方については、こうした施策がございますので